＊写真はイメージです。
＊12月5日 Update!
名古屋市内の認可外保育園の園長さんを募集しています
（＊12月5日 Update! こちらの募集は終了しました！）
名古屋市緑区のショッピングモールで盛業中の認可外保育園の事業譲渡相談を受けました。園児、保育士さんそのまま引き継いで頂ける事業主様を探しております。
ご興味がおありの事業主様は文末のお問い合わせフォームよりお問い合わせください。詳細資料をお送りいたします。
事業譲渡の背景と理由
名古屋市内で3年盛業中の認可外保育園ですが、この度、新規事業への進出に伴い、既存事業（保育園事業）を手放すご決断をされました。
「収益が出ているのならそのまま保育園事業も継続すればいいじゃないか」
というご意見も予想通り多く、その方向で考えてもいたのですが、当事業所は園長さんが自分の身一つで個人事業的に運営されているため、新規事業進出にあたり片手間で運営することができません。
また、パートで保育士さんを8名雇用してはいますが、後任を任せられる人材もいないため、外部より後任となる園長さんを募集する運びとなりました。
新規事業はオーナー様念願の事業であり、夢の実現でもあります。保育園事業で掴んだ成功を次なる事業展開へステップアップさせたいのだそうです。
認可保育所と認可外保育所の違い
この夏より知人や取引先を中心に水面下で募集させていただいて頂いております。お陰様で沢山のお問い合わせを頂き、また具体的に検討に入って頂いた企業様も多いのですが、残念ながら決定にまで至っておりません。
決め手に欠けている部分は、「認可外保育所」であるということなのですが、ここで認可保育所と認可外保育所はどこが違うのか簡単にまとめておきます。
認可保育所
国や自治体（市区町村）が定めた「保育士の設置人数・保育内容・設備」などの基準を満たし、国や自治体の認可を受けている保育所のことで、市区町村（自治体）が運営する「公立保育園」と、社会福祉法人が運営する「私立保育園」に分けられます。
認可保育所の運営費は、自治体や世帯収入によって多少の違いはあるものの、おおむね、自治体が4分の3を負担し、子どもを預けている親は残りの4分の１を負担すればよく、認可外保育所に較べて一般的に保育料が安く済むメリットがあります。
そのため、人気は非常に高く、保育の必要性が高い順に入園を許可される仕組みのため、入園できずに困るケースも増えています。
また、認可保育所を作ればつくるほど自治体の負担は重くなりますから、経営努力をして認可申請してもなかなか認可されない保育所も多く、このことが待機児童を増やす要因の一つとなっており、また、認可外保育所の果たす役割が見直されてきています。
認可保育所の場合、保育時間の融通がきかないため、最初から認可外保育園を希望される保護者も少なくありません。
認可外保育所
認可外保育所とは、国や自治体（市区町村）が定めた一定の基準を満たしていないために、国や自治体から認可されていない保育所のことです。
認可外保育所は、国や自治体の基準を満たしていないので、設備が不十分な場合が多いと思われていますが、一方で個人や民間業者が運営しており、ビジネス上の生存競争をかけた経営努力のため、高い理念や目標を掲げ、認可保育所にはない独自の教育プログラムや個性的な取り組みをしている保育所も多くあります。
サービスの質を追求している保育所では、認可保育所にはない臨機応変な対応や、保育時間の延長など、融通が利きやすいメリットもあり、忙しい保護者に支持されています。
また認可保育所に入園するには、自治体の審査があり保育の必要性に応じて保育園へ割り当てがされるので、入園できず困っている保護者の方が多いのも現実ですが、その場合でも認可外保育所には入園できますので、非常に重要な役割を担ってもいます。
ただ保育料は自治体の補助がなく、認可外保育所が自由に設定できるので、一般的に認可保育所に比べて高額な場合が多いです。
事業継承するなら認可保育所か認可外保育所か
事業継承を検討するにあたり、経営判断の大きな要になるのが、この点にあるようです。多くの企業様が本件についてご検討下さいましたが、見送った理由の過半数は「業態の違い」にありました。
たしかに、運営者側からすれば、集客は自治体に任せておけばよく、しかも保育料の75％も自治体が負担してくれます。リスク少なく運営できる気がします。また、認可されているということはそれなりの規模や設備が保証されていることであり、経営資産として見た場合も、事業継承のメリットは大きいでしょう。
しかしながら、「経営の面白み」という視点で見てみることも重要でしょう。たしかに自治体からの保育料補助は受けられないかもしれませんが、認可保育所より保育料が4倍くらいかかる分、サービス面を充実させて利用者のニーズに応える経営努力をしている認可外保育所もたくさんあります。
どちらがやりがいと社会的意義を感じるか。ここに経営者としてのセンスが問われるのかもしれません。
こんな事例もあります。→認可外だからこそ充実の保育が実現｜これからの保育園事業を考える
当保育事業所のご紹介
本事業所は、名古屋市緑区にあるショッピングモール内テナントで運営している認可外保育所です。地域住民に愛される大型集客施設内にあり、集客の観点からの立地環境は恵まれていると言えます。
名古屋市は、待機児童撲滅に力を入れていますが、まだまだ不十分であり、地域において認可外保育園の果たす役割がいまだ大きいのが現状です。実際、毎日のように入園の問い合わせがあります。
保育園は異年齢集団の特徴を生かし、年上の子は年下の子を大切にし、同年齢の子ども同士は仲間意識が自然と身につき、全体で調和がとれる様に保育や行事の中でカリキュラムを立てて実施してます。
子ども達が遊びながら自然に学べる楽しい知育教育に努めています。年間通して季節の行事も豊富で、リトミック教室、英語教育、戸外保育など独自の教育プログラムに力を入れていて人気です。月保育(3コース有)と一時保育があり、保護者のお仕事事情にうれしい保育体制を整えています。
また、有資格者による保育で、名古屋市認可外保育施設指導監督基準の証明を受けており、傷害保険にも加入しているため、子どもたちを安心して預けられると評判です。
事業としてのポイント
当社でオーナーヒアリングや損益計算書を拝見させていただいた結果、集客面は申し分なく、月々にかかる経費もけして多くはありません。むしろこれだけのショッピングモールに入居していながら、目を疑う賃料設定です。
では何が問題かというと、根本的なビジネスモデルにあります。認可外保育所の収益構造は実にシンプルで、
売上＝保育料×園児数
で求められます。
差し引きする経費にも園児数にも問題がない（それでも伸びしろはまだあります）となると、保育料が低すぎるということになります。
低価格戦略で集客を支えているのだとすれば、価格を引き上げることで一時的に集客に陰りが見えるかもしれませんが、つまり、そこに工夫の余地はまだあるということです。
言い方を変えれば、事業としての魅力が損なわれているポイントとして、価格設定の失敗があるかもしれません。
かの松下翁も、
「適正価格を維持することこそ、業界に真の繁栄をもたらす基礎的条件である。松下電器は適正価格を堅持し、業界の安定勢力となり、業界の真の繁栄に貢献したい」
と話しているように、事業を永続的に繁栄させるためには、適正価格の戦略的設定が必要です。
箱物商売でかつ定員が決まっているということは、その箱からあげられる売上の上限は見えているということです。その条件で安定的に収益を確保しつつ、さらなる収益性を増すためには、適正価格の考え方に基づいた保育料の引き上げは避けて通れません。
まして、ただでさえ市場競争にさらされる運命にある小規模事業者は、保育事業のフィールドで、制度に守られ、圧倒的有利なポジショニングにある認可保育所と比較される場合、「保育料を多く支払ってでもぜひとも通わせたい」と思わせる付加価値を創出する努力が必要不可欠です。
事業継承の最大メリット
一般的に制限条件が多く、自由度がきかないイメージのある事業継承ですが、現在営業中の事業を引き継ぐメリットは、
”予め想定される事業リスクを予測しやすい”
ということがあります。
実は、事業を始める前にリスクがある程度わかっているということはほとんどありません。大抵の場合、やってみてわかることばかりでしょう。まして、テナントを借りて運営する当案件のような事業の場合、フランチャイズのようにビジネスモデルが確立されたビジネスであっても、立地固有の問題は避けて通れません。
事業継承の場合、市場のリスク、立地のリスク、事業のリスクはすでにわかっている場合がほとんどです。したがって、それらを解決するアイデアや戦略をもった事業者だけが、GOサインを出すことができます。
実に様々な理由で事業継承の経営判断をされる経営者がおられますが、あの世界のマクドナルドでさえ、藤田田さん以前に日本へ紹介するチャンスを得た事業家はいたはずなのに、「米が主食の日本ではパンは受け入れられすはずはない」と判断をし、千載一遇のチャンスをみすみす逃した人が多くいたように、偶然手に入った食材をいかに調理してご馳走にしたてられるかどうかは、一重にそれを手に入れた事業者の手腕にかかっています。
本件に関するお問い合わせ
（＊12月5日 Update! こちらの募集は終了しました！）
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