中小企業の社長のための3つの資金繰り対策〜コロナショックを生き残ろう

【読了の目安： 6 分】

＊4/15 追記。政府系金融機関による資金繰り支援に関する融資・保証のメニュー一覧 ＊4/14 追記。新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付（日本政策金融公庫）＊4/12 追記。ページ下部に経産省の経営支援策パンフレットを紹介しました。

新型コロナウイルス感染症の猛威に立ち向かう経営者仲間の方達へ。コロナショックによるこの過去最大級の経営環境の変化を生き残るために、我々経営者にできることを簡単にまとめて行きたいと思います。今経営者が取り組むべきミッションは、大きく、

資金繰り
立て直し
健康管理

この3つです。この記事では、1番の資金繰りについて簡単にまとめました。2番の立て直しは資金繰りの目処が付きましたら当社にご相談下さい。危機に強い会社づくりを社長の御目付役となり二人三脚で支援します。3番の健康管理は各自徹底して下さい。社長が倒れては身も蓋もありません。

社長が今すぐやるべき3つの資金繰り対策

個人法人問わず、資金関連でやるべきことは主に以下の3項目です。

支給金の確認
補助金、助成金の申請
融資の検討

この他、おまけ程度ではありますが、以下の5項目、合わせて8項目も紹介しておきます。利用できるものは利用して何が何でもまず資金繰りをクリアします。 4. 税金の延納申込み（1年程度） 5. 社会保険料支払い猶予申込み（1年程度） 6. 光熱水費、電話料金支払い猶予申請（数ヶ月） 7. ファクタリング→債権を買い取って、早く入金してくれる。例えば介護福祉事業の報酬債権など。通常請求翌月入金が5日後入金。 8. 生命保険、学資保険などの契約者貸付→養老保険、終身保険など積み立て式は8割以内程度の借入が可能。無利子貸付になって来た。 4〜8はおまけ程度なので、1〜3についてNHKの新型コロナウイルス特設サイトを参考にしてこれ以降を説明します。このサイトには以下のような支援策が紹介されています。

個人向け支援

現金給付
児童手当の増額
臨時休校に伴う休暇取得支援
個人向け小口貸付の特例

事業者・企業向け支援

事業者向け給付金制度
感染拡大防止協力金（東京都）
雇用の維持
資金繰り対策
民間の無利子融資
保証制度
危機対応融資
税制措置

以上はこちらのサイトに詳しいですのでご参照ください。 NHK新型コロナウイルス特設サイト「こんな時どんな支援が？働く人・経営者への支援」参照

1. 支給金の確認

この記事は主に事業主向けに書いておりますので個人向けは割愛します。事業者・企業向け支援のポイントとしては、1.持続化給付金と2.感染拡大防止協力金の2つを抑えておきましょう。給付金制度

持続化給付金は上限法人200万、自営業100万がもらえます。更に東京都は店舗の休業協力金として50万、2店舗以上で100万というのがあります。これらは個人への30万と比べるとハードルは高くありません。コロナウイルスの影響で売り上げが落ちた適切な事実の積み重ねができれば給付を受けることができます。自己申告なので可能性は高いです。コロナウイルスを理由に潰れても救済はありません。せいぜい同情される程度です。大切な人を守るためにも、使えるものは使い、借りられる現金は借りて自衛しましょう。

2. 助成金・補助金の確認

雇用調整助成金

従業員を抱えている事業主は3.雇用の維持で雇用調整助成金を確認。

相談先はハローワークです。手続きは通常より簡素化されるようですが、社労士が相談・申請代行してくれます。お知り合いにいない場合は、当社のパートナー社労士をご紹介します。成功報酬（20％程度）で申請代行してくれます。

小規模事業者持続化補助金

6月以降も申込可能です。50万補助されます。商工会会員になられている事業者はすぐにご相談ください。詳しくはこちらを御覧ください。

3. 融資の検討

雇用の有無に関わらず、事業主は有事の際には現金を手元に確保しておく事です。商工会会員になられている事業者はマル経融資も使えますので、所属商工会議所にご相談下さい。その他、事業主の申し込む融資は必ず、日本政策金融公庫(新型コロナ特別貸付)→信用保証協会の制度融資(セーフティネット融資4号認定、５号認定)の順番です。理由は、信用保証協会が直接貸すわけではなく金融機関から申し込む以下の流れがあるからです。

信用保証協会の制度融資

事業所所在地の自治体で面談予約
面談して推薦状の発行(通常は委託を受けた中小企業診断士が面談)
任意の地元金融機関へ推薦状と資料を提出
金融機関から信用保証協会へ融資申込み
信用保証協会で審査⑥審査に通れば金融機関から融資

この①から②の流れが既に1ヶ月以上待ちと言われています。当然融資までそれ以上の時間がかかり、書類の流れも複雑です。

日本政策金融公庫

直接公庫へ申込み
公庫で直接審査
公庫が直接貸付

です。こちらの方が制度融資と較べて早いのが明らかです。金利はどちらも超低金利で数年間の返済では全く関係ありません。今回特別に最長5年の返済猶予が見込めます。信用保証協会の利子補給などを気にするよりも、手元に一早く現金を準備する事が先決です。融資金額は、上限6000万と書いてありますが、多くは1000万くらいまででしょう。通常は無担保無保証ですが、1000万以上は担保等求められる事が多いようです。これが今回は特例でどの程度緩和されるか、です。既に借入している事業所の場合、付き合いのある金融機関、公庫窓口へ相談しましょう。日常の借入があると信用スコアが継続しますので、何が何でも無借金が良いわけではなく、長期で事業を継続するためには、常日頃の金融機関との付き合い（借り入れ）が不可欠です（無借金ということは貸す側から見ると信用スコアがないのと同然です）。また、完済すると付き合いが途絶えるため信用スコアが低下し始めます。年商1億くらいまでは、直接信用金庫や地方銀行などへ行っても、ほとんどこの制度融資(信用保証協会)を利用するように言われます。民間金融機関はこの規模には直接融資はしません。直接融資の事をプロパー融資と言います。だからまず公庫→制度融資となります。