安倍政権が発足して10ヶ月。保育需要がピークを迎える2017年までに待機児童をゼロにするという異例のデッドラインを設けて官民が動き始めた。
13年4月1日時点の待機児童数は全国で22,741人。大都市を中止人に減少したものの、そこには認可園を諦めた子供などは含まれず、実情はもっと厳しい。
「国や自治体は現実をわかっていない。保育園不足でどれだけ生活が犠牲になるか。（首相が打ち出した）育休3年なんて絵空事」
働く母親らの不安や不満は高まる一方だ。
全国の待機児童数は13年4月1日時点で14自治体で100人以上減ったが、7自治体では100人以上増えた。
減った自治体
- 名古屋市 280人（▲752人）
- 札幌市 398人（▲531人）
- 堺市 62人（▲395人）
- 大阪市 287人（▲377人）
- 福岡市 695人（▲198人）
増えた自治体
- 東京都杉並区 285人（△233人）
- 東京都江東区 416人（△163人）
- 東京都豊島区 270人（△141人）
- 仙台市 533人（△123人）
- 東京都中央区 193人（△114人）
＊（ ）内は前年比増減
以上、2013年10月21日の日本経済新聞（夕刊）7面の記事より抜粋
なぜ待機児童が増えたのか（なぜ保育園が足りないのか）
経営感覚がほとんどなくても千客万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には高給取りがごろごろ。100年に一度の不況など、どこ吹く風。そんな夢のような業界が保育園業界と言われています。
2009年4月時点で、認可保育園に申し込みをしているが入園できない待機児童数は、全国で約2万5000人。さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80万人と推計されていました。
こんなに需要があるにも関わらず保育園が足りないのは、新規参入の難しさにあると言われています。古くて寝ぼけた旧態然とした保育園業界が、新規参入を断固として阻止している背景が見えてきます。
年収1200万円の園長も。認可保育所の経営は天国と言われている理由
保育園には、認可保育園と認可外保育園があります。認可保育園は国や自治体の認可を受けて潤沢な補助金を受け取っています。国費だけでも、年間3000億円程度が認可保育園に投入されています。
これに対し認可外保育園には、一部に自治体独自の補助金を受けられる認証保育園などがありますが、多くが補助金をまったく受けられないベビーホテルなどです。
認可外保育園が全国で約7700なのに対して、認可保育園は約2万3000もあります（H23年度）。認可保育園は認可外保育園がもらうことのできない巨額の施設整備費を受け取っているため、一般的に園舎は立派で、園庭も大きいのが特徴です。それでいて、補助金のおかげで月謝の平均は約2万円と安いのです。たとえば東京都では、私立認可保育園で約30万円、公立では約50万円を、0歳児1人当たりの保育費用として毎月補助しています。したがって、当然月謝は安くなります。
一方、都心の認可外保育園の多くは、雑居ビルで運営され、0歳児の月謝は6万～7万円かかります。これだけ差があるのですから、認可保育園には黙っていても園児が集まります。そして、園児が集まれば、さらに多額の補助金が入ってくるのです。
これが、認可保育所の経営が天国と言われる所以であり、古くて寝ぼけた業界に巣食う闇の構造でもあります。
ますます利権化し、新規参入を断固阻止する保育園業界
私立認可保育園の多くは社会福祉法人によって運営されていますが、補助金事業で公的側面が強いにもかかわらず、後任の理事長も自ら決めることができます。
また法人税を支払う必要がなく、一族を職員として雇うことも多いため、二代目、三代目と、後を継いでいる保育園が多くあります。
さらに、私立認可保育園の職員の給与の支払いにも補助金が投入されており、その額は、およそ世間一般での“大卒で30歳程度”に設定されています。ところが、一部の私立認可保育園では、女性職員は30歳までに辞めるように仕向けつつ、なるべく若い職員を中心にして人件費を抑えています。こうすることで実際の賃金と補助金との差額をそのまま利得にするのです。
その上で、社会福祉法人の理事長は給与額を自分で決めることができますから、合法的に私腹を肥やすことができてしまいます。
この特権をみすみす手放すわけはなく、こうしてどんどん利権化が進んでいくわけです。
一方、公立認可保育園は、園長、職員、双方が待遇面で恵まれており、たとえば、東京23区の保育士の平均年収は800万円を超え、園長の給与は約1200万円で都庁の局長レベルとも言われています。
他の地域でも、地域の公務員水準に準じていますので、もちろんすべての認可保育園が、こうだとは言い切ることはできないのですが、こうした業界の構造が、経営感覚を失わせ、利権に固執し、新規参入を断固阻止する構造になっていることは否めません。
認可外保育園の経営ははたして不利なのか
このように、認可保育園と認可外保育園では経営環境があまりにも違いすぎていて、どう考えても認可保育園に人気が集中（経営サイド利用サイド供に）するのは当然に思えます。
しかしながら、様々な制約の面で認可外保育園の方が有利、という見方もあります。例えば、幼稚園を管轄する文部科学省は、小学1年生の授業が4時間以内だからという理由で、幼児教育は4時間以内と制限しています。一方の保育園を管轄する厚生労働省も、保育園は生活の場、預かる場であって教育はしてはいけないという制約を設けています。
ところが、時代の要請（ニーズ）は、「長時間預かり」と「良質な教育」に移行しており、スタンスとニーズにギャップが生じてきています。国のスタンスを変えることは途方も無い作業であり、言ってみればムダな労力となりますから、あえて認可を受けずに認可外で自由な保育を目指す認可外保育所が増えており、「長時間預かり」と「良質な教育」に魅力を感じた利用者は、あえて認可外保育所を選択するケースが増えてきてもいます。
教育のための幼稚園、仕事のための保育園
もともと保育園は家計のために働かざるを得ないお母さんのために生まれ、幼稚園は子どもへの教育を目的に生まれました。しかし、昔と今では親の働き方が大分異なってきました。お父さんと同じように働いているお母さんも増えて、彼女たちの中には子どもに良い教育を受けさせたいと思っているのに保育園しか選ぶ道がなく、不満に思っている人も増えてきているのが現実です。
「長時間預かり」と「良質な教育」へのニーズはこうした時代背景やライフスタイルの変化からどんどん高まりを見せています。
認可外だからこそできる自由でおもしろい保育園経営
市民ランナーの星・川内優輝選手、数多くのＪリーガー、なでしこジャパンの次世代アンダー17など、今、日本で注目を集めるスポーツ選手を続々輩出している幼児園があります。
都内に複数の園を展開するバディスポーツ幼児園は、幼児期からのスポーツ教育に力を入れた“体育会系幼稚園”ながら、保育園並みの長時間預かりが可能な今最も注目を集めている幼児教育施設の1つです。
同園は30年前から、独自のスポーツ教育と長時間預かりを同時に実現するために国からの補助金を得られない認可外保育施設として運営されておりますが、月謝は3万6500円ほどという価格設定のため、入園希望者が後を絶たないほどの人気です。
保育料を抑えつつ充実した幼児教育と保育を両立している背景には、鈴木威園長の凄まじい経営手腕があります。
鈴木威園長は、
「認可外だといろんなことができる」
と言います。
世田谷で実践しているマンション経営もその1つで、園の上がマンションになっており、それを30年一括貸しにし、その収入によって園の建設費まかなっているそうですが、認可保育園だと固定資産税が免税になるというメリットがあるために、マンション経営ができなくなります。
さらに、園のグラウンドの周りには看板をかけて、そこからも広告収入を得ています。看板だけで年間480万円の収入になり、先生を1人雇えます。ところが、認可だと教育の中立性が保てないという理由でできません。
その他にも、園が終わったあとに固定資産税が免税になっている認可幼稚園や保育園ではできないスポーツクラブの運営をしています。
認可外保育だからこそ生きる経営感覚
経営者であれば、工場やレストランでいかに回転率を上げるか必死で考えるように、事業を運営する施設や設備をどれだけ効率的に稼働させるかを重視するものです。
しかし、教育の分野の方はそういう考え方をほとんどしないように思えます。それもこれも古くて寝ぼけた業界の旧態然とした既成概念に縛られた体質によりますが、経営感覚が少しでもあればいかに施設や設備を効率的に稼働させて収益を上げるか考えるのは当たり前です。
さらに、認可外保育園では認可保育園のように補助金が出るわけではないので、資金を得る方法を自然と考えます。
上述したように、0歳児の子どもを認可保育所で見るためには、1ヵ月30万円から50万円の税金が投入されていますが、約40万円の税金を1ヵ月に支払える人が一体どれだけいるのでしょうか。
それだったら、お母さんたちに毎月20万円でも補助してあげることができれば、外で働かずとも家で保育することが可能になります。
経営感覚をいかんなく発揮し、時代の要請に応える認可外保育所の経営者を募集
さて、とてつもなく長い前振りをしたところで本題に入ります。株式会社コンセプト・コアでは、サービスの一貫で事業譲渡の相談なども請け負っております。
（＊12月5日 Update! こちらの募集は終了しました！）
事業の売却も経営戦略上重要な施策の一つですが、今回、名古屋市の認可外保育園の事業売却のご相談を受けております。法人向けにすでに先行の募集を掛けさせていただいておりますが、いずれの事業経営者も「認可保育園ならば」引き継ぎたいとおっしゃられることがほとんどで、まだ引き継ぎ先が決まっておりません。
そこで、既得権益や利権に興味などなく、日本の将来を真剣に憂い、幼児教育に使命感を燃やす事業経営者を募集しております。
詳しくはコチラの記事を御覧ください。
保育園の園長さん募集します｜名古屋市認可外保育所の事業譲渡
上記募集に対するお問い合わせはコチラ
（＊12月5日 Update! こちらの募集は終了しました！）
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